結婚する前に知っておくべき社会の仕組み | 税金のこと

税金

税金のことを知りましょう!

独りで生活しているときには気にしたことがありませんよね。
税金のこと。なんだか難しそうですね。

結婚して気が付くと、
この控除されている金額が結構大きな額であることに気が付きます。
こんなに引かれなくてはいけないの?
と疑問を持つ前にその仕組みを理解しておいて、
実際の生活に役立てることを考えましょう。
知らずにいると損していることもあるかも?です!

【税金ってどうなっているの?】

税金っていろいろな種類のものがありますが、
ここでは皆さんに関係ある所得税と住民税についてお伝えします。

その前に、税金の分類について知っておきましょう。
少し専門的な用語も出てきますが、このような言葉にも慣れてくださいね。

何か不明な点があれば税務署などへ赴いて確認することになりますが、
そのような場合にうまくコミュニケーションが取れるようになるためにも
必要最低限の専門用語を知っておくと話が進めやすいのです。

1.国税と地方税

これは何となくおわかりいただけるかと思いますが、税金を納める先になります。
国税というのは日本国が課税し、国に治める税金のことです。
そして地方税というのはあなたが住んでいる市町村や県が課税し、
市町村や県に治める税金のことです。

2.直接税と間接税

次に直接税というのはあなたが「税金」として直接収める税金のことを言います。
間接税とはあなたが支払った税金を別な方が収めてくれる税金のことを言います。

つまり、税金をかけられる人とその税金を納める人が同じ場合は直接税、
異なる場合は間接税と呼ばれます。

3.具体的な事例

例えば、

【国税で直接税】

 所得税、相続税、贈与税など

【国税で間接税】

 消費税、酒税など

【地方税で直接税】

 住民税、固定資産税など

【地方税で間接税】

 たばこ税、ゴルフ場利用税など

があります。どこに税金を払うかで身近に感じることもありますよね。

4.税金の納付方法

次に納付の方法による区別です。
納税する方、つまりあなたが自分で納めるべき税金を計算して申告する申告納税方式と
課税する側である国、県や市町村が納税額を計算して納税者であるあなたに通知して
納税を促すものとしては賦課課税方式があります。

申告納税方式の主なものには所得税や相続税などが、
そして賦課課税方式の主なものには住民税や固定資産税などがあります。

税金の種類によっては発生した際にすぐに課税されるもの、
例えば消費税などがありますし、
一定の期間を経たのちに課税されるもの、
例えば所得税や住民税などがあります。

ここではもっとも身近なものだと思われる、
所得税と住民税について簡単に説明します。

【所得税】

所得税というのはあなたが1年間(1月1日~12月31日)に得た収入から、
その収入を得るのにかかった必要経費を差し引いた金額を所得といいます。
その、あなたが得た所得に対して税金がかかってくるもののことを言うのです。

ここで、サラリーマンのあなたは「必要経費なんて差し引いてくれているの?」
って思うかも知れませんね。

自営業の方などは、ご自身で必要経費を申告することで認められる経費があります。
しかし、これは都度ご自身で申告する必要があります。

サラリーマンの方には一律に「給与所得控除」が認められていて、その金額が差し引かれた金額が給与所得として計算されています。
つまり、一定の金額(2018年8月時点)では最低65万円が必要経費として認められているのです。

つまり、

給与所得=収入金額―給与所得控除額

となるわけです。

もっとも、これ以上に必要経費がかかった場合には特定支出控除というものもあります。

サラリーマンの方も一定の必要経費はありますのでご安心ください。

さて、給与所得についてはなんとなくご理解いただけたかと思います。

しかし、所得にもいろいろなものがあります。

利子所得や配当所得、不動産所得に事業所得、給与所得に退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類されています。

【所得税の計算方法】

具体的に所得税は、

1.総所得金額を計算する(この中で必要経費はすでに差し引かれています)

2.総所得金額に対して課税される金額を計算する(損がでているものを差し引ける損益通算という計算をして課税標準が決められます)

3.課税標準から所得控除を差し引いて課税金額が決まります。
所得控除には、基礎控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・障害者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・医療費控除・雑損控除・寄付金控除の14種類があります。

4.課税金額に対して納税額が決まります。

なかなか複雑な計算になりますね。
でも結構幅広い範囲で控除がされていることに気が付かれた方も多いと思います。
まずはこのような所得税の仕組みを知ってくことが大切です。

この中からあなたに関係するものがどうなっているのかを確認するようにしてください。

【住民税】

住民税は正確には「個人住民税」と呼ばれています。
税法上、「人」の種類は、「個人」と「法人」に分けられるのです。
ここでは個人住民税についてお伝えしますね。

住民税は「均等割」と呼ばれるものと「所得割」と呼ばれるものに分類されます。
言葉のイメージの通り、均等割とはだれにでも等しく課税されるもの、
つまり同じ金額が徴収されるもののことで、
道府県民税は一律1500円、市町村民税は3500円となります。

所得割については個人の所得に比例して徴収される金額が異なりますが、
これにも所得税と同じように各種控除があります(控除金額については所得税のものと異なりますのでご注意ください)。

そしてもっとも異なる点は課税される時期です。
所得税はその年の所得に対して課税されますが、住民税は昨年の所得金額に基づいて計算されます。

気をつけなければならないのは退職されたときですね。
サラリーマンの方は所得税に関しては源泉徴収されていますので支払いが完了していますが、住民税に関しては、所得がなくなっている年に支払いが生じます。

従いまして、退職された時は
来年に支払うべき住民税額をしっかりとキープしておくようにしましょう。

特に、高収入を得られていた方も、
年金生活に入られるとほぼレベルはみな同じようになります。
しかし、前年の収入が多い分、住民税も高くなりますので、ご注意くださいね。

【結婚するさいに知っておくべきこと】

さて、このような税金は結婚するとどのように変わるのでしょうか?

所得税や住民税、ダブルで納税しなきゃいけないの?

そんな風に思われるかたもいらっしゃるかも知れませんね。

ご安心ください。控除が変わってきます。特に配偶者控除・配偶者特別控除、そして扶養控除が増えます。

つまり、控除額が大きくなるので、納税額が少なくなるのです。ただし、控除には一定の条件があります。

・配偶者控除

納税者と生活を共にする配偶者の合計所得金額が38万円以下であること。
これは給与所得で言うと、65万円の給与所得控除がありますので、
103万円までの方が対象になります。

では、それ以上の所得があるとダメかというとそうではありません。
配偶者特別控除があります。

・配偶者特別控除

これは配偶者の合計所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合で、
納税者ご本人の合計所得金額が1000万円以下の場合に適用されます。

・扶養控除

これは扶養する義務のある方がいらっしゃる場合に適用されて、

16歳以上の扶養親族の方は38万円、
19歳以上で23歳未満の親族の方は特定扶養親族となり63万円が、
そして扶養親族で70歳以上の方も対象になります。

まとめますと、生計を同じにする16歳以上の方で、
一定の所得以下(38万円以下)の方は扶養親族とみなされます。

ご結婚されて配偶者ならびに扶養親族となる方があるようでしたら、控除という制度が適用されることを知っておいてくださいね。

将来のことを考えて

家族が増えると将来のことを考えて、
住宅ローンを借りたり生命保険や地震保険などに入ったりする方もいらっしゃると思います。

そのような場合には住宅控除があることや、
保険料が控除対象となることを知っておいてください。
そして年末調整でかならず申告するようにしておいてくださいね。
自営業の方は確定申告時に忘れないようにしましょう。

本記事は2018年8月時点の情報に基づいて記述しています。

制度の変更などで内容が変わることがあるかと思いますので、最新の情報にアクセスするように心がけてくださいね。その折にもここで使用した用語を理解していただくことが大切です。

内容の詳細は専門家にお尋ねいただくとして、
基本の内容を理解することに注力してください。

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