年金の知識。結婚する前にこれだけは知っておきましょう!

年金

はじめに

よく言われることに、今あなたが納めている年金保険料は
あなたのために積み立てられるのではなく、
現時点で支給される年金に充てられているということです。

ですから今のお年寄りの生活は
あなたが支払っている年金保険料で成り立っているのです。
大切なことだとは思いませんか?

そして次に言われることは
高齢化によってお年寄りが増えてくることが予想されていますね。
そして、少子化によって年金保険料を支払う人が減ってくる。

つまり今の若い方々は支払う保険料が増えてくるかもしれませんし、
いざ自分がもらうときになると少なくなっているかもしれないのです。

でもそれはあなたが受け身でいるとそうなる可能性が高いのです。
つまり、年金の仕組みをしっておいて
これまでのように
国になんとかしてもらうという考え方ではなく、
ご自身の責任において年金を増やす努力をしておきましょう。

そのためにはここに紹介するような
年金の仕組みをしておくことが大切です。

【年金制度の歴史】

年金制度が導入されたのは明治の初めころで、海軍の軍人向けの恩給であったと言われています。(https://allabout.co.jp/gm/gc/13293/)

このように、軍人の方から教職員、警察官などへ広がり、
民間に導入されたのは昭和に入ってからなのです。

それもまず導入されたのは会社員向けのもので、
自営業者に対してはそこからまだ20年くらいあとになるようです。

つまり、いまのように「国民皆年金」が実現したのは1960年ころなのです。
それからもう50年以上も経過しているのですから社会情勢も変化してきていますよね。

このように年金制度はその時代背景に合わせて変化してきていますので、
これからも変化していくことが予想されます。

ですからまずは現在の年金の仕組みを理解してもらって、

これから変化があった場合にその内容を正しく理解できるようになっておきましょう。

【年金制度の仕組み】

まず大きく年金の種類には公的年金と私的年金があります。
ここでは主に公的年金についてお伝えしますね。
その後、私的年金に関しても少し触れさせていただきます。

まず公的年金制度は3階建ての構造になっています。
1階にあるのが国民年金です。
そして2階部分には厚生年金や共済年金があって、
3階が企業年金となります。

ここで国民年金というのは
20歳以上60歳未満の人がすべて加入するものです。

厚生年金というのは会社員の方が対象となるもので、
共済年金というのは公務員の方などが対象となります。

そして企業年金は民間企業が独自に作った制度になります。

このように会社員や公務員の方は少なくとも
国民年金+厚生年金あるいは共済年金まではあるのですが、
自営業の方については国民年金のみになっています。
これは恐らく、会社員や公務員の方々は定年制度があるため、
それを機に収入源がなくなるのですが、
自営業の方に関しては定年がないことがその理由のひとつではないかと思います。

ただし、自営業者の方には会社員の厚生年金にあたるものとして
国民年金基金という制度もありますのでご確認くださいね。

次に給付の種類についてみておきたいと思います。
国民年金、厚生年金、共済年金それぞれに
老齢給付、障害給付、遺族給付の3つの種類があります。

そして保険給付を受ける権利のある人(つまり保険料を納付する義務のある方)
にも3種類のタイプがあって、
それぞれ第一号被保険者、第二号被保険者、第三号被保険者となります。

第一号被保険者の方は自営業や学生さんおよび無職の方となります。
第二号被保険者とは会社員や公務員の方です。
そして第三号被保険者とは第二号被保険者の配偶者(扶養されている)の方となります。

なお、加入義務がなくても加入できる
任意加入被保険者となることができる方もいらっしゃいます。

納めるべき保険料については、
第一号被保険者の方は最終的には16900円/月となります。
第二号被保険者の方は基本的には会社がその保険料を徴収し、
厚生年金保険料と合わせて納付されますので、
個人の方が支払うことはありません。
そして第三号被保険者の方は
第二号の方が含めて支払っていることになりますので負担はありません。

ですから実際に支払っていることを実感されるのは、
第一号被保険者の方、つまり自営業者や無職の方ということになりますね。

でも、無職の方や学生さんなどは
なかなか保険料を支払うことが難しい状況にもあります。
このように保険料を支払うことが難しい方には保険料の支払いを
免除してもらったり猶予してもらったりすることができる制度があります。

しかし、保険料を免除された方はご自身が年金を受け取る金額が減額されることになります。そのため、免除してもらった金額を後から追納することができる制度もあります。
ただし、これは免除や猶予を受けた期間が10年以内という条件がついていますので気をつけましょう。

【確定拠出年金って?】

社会の変化に伴って整備された制度のひとつに
確定拠出年金というものがあります。
ことばは聞かれたことがあるかも知れませんね。

従来の年金というのは「確定給付型」でした。
例えば企業が独自で運用している退職金や企業年金も
その方の勤務状況に合わせて
「いくらの金額が支給される」というように
もらえる金額が決まっているものでした。

しかし、確定拠出型になると社員に対して一定の掛け金や保険料を負担しますが、
その支払われたお金で社員の方が個人の責任で金融商品を選んで投資する、
というものです。

そうすると運用の仕方によって個人が手に入れることができる年金が異なってくるのです。
これが後ほど簡単に触れることになる、
自己責任で年金を準備することにも繋がってきます。

つまり、企業から拠出してもらった掛金を自分で運用することによって
年金額が決まるのです。

【老後の生活にはいくら必要?】

さて、それではこれまであてにしていた年金ですが、
一体老後の生活費にいくら必要なのでしょうか?

ある程度余裕のある暮らしをしようと思うと月額38万円は必要だとか、
老後の資金に1億円は必要だとかいろいろ言われています。

しかし、あなたがいつ亡くなるのかをはじめとして、
いつどうなるかなんてわかる人はいませんよね?

だから老後の生活にいくら必要かはあなたが決めることになるのです。
認知症を発症した時にどうすればいいのか?
どこまで考えても十分だということはないのです。

しかし、いつ頃どのような生活がしたいのか?
定年退職したらしばらくはのんびりして
そのあとは自分の好きなことをして暮らしたいと思いませんか?

そのようにあなたが好きなことをして暮らすためにはいくらのお金が必要ですか?
それはあなたが決めるしかないのです。
そしてあなたが決めた老後の人生を送るのに必要な資金を
今から準備するようにしておきましょう。

まずはあなたの人生をデザインすることから始めるのです。
いつまで会社に勤めるのか?そのあとはどうするのか?
それに必要な資金はいくらくらいなのか?
その費用をどう手当てするのか?
投資するのか?起業するのか?

今の時代はいろんな可能性があります。
ですから「できない」と思う必要はありません。

まずはあなたが決めた人生に向かって一歩踏み出すことが大切なのです。
そのための人生をデザインすることから始めましょう。

【公的年金に頼らないライフデザインを!】

公的年金に関しましては冒頭に触れたとおり
払う人が少なくなってきますが、必要とする方が増えてくる傾向は
収まることはないでしょう。

ですから自分の老後の生活を実現するためには
自身でその資金を調達できるようにしておきましょう。
その時に考えられる方法は投資か
場所や時間そして年齢に縛られないビジネスを起業することです。

どちらがご自身に向いているのかを見極めて早い段階で着手できるようにしまよう。

投資と一言でいっても、
株や投資信託にFX、不動産投資など様々なものがあります。

起業といってもネットショップからブログ運営、
アフィリエイトなどどれをとってもすぐに結果が得られるものではありません。

あなたがどのような方向に向いているのかを知りながら
早い段階で行動を起こすことをお勧めします。

ここでは概要しかお伝えすることができません。
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ぜひ一緒に考えて行きましょう。

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